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《コラム》自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除の創設
◆最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
◆セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）につき所得控除を受けられます。
◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！
平成28年12月の税務
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年末は何かと忙しくなりますので、やるべきこと、段取り等を早めに行っておきましょう。 12/12 |
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【時事解説】事業者連携による６次産業化 その２
では、事業者連携による６次産業化では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
政策面においては、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することを目的として2008年に「農商工等連携促進法」が施行され、認定事業者に対する金融支援や専門家派遣、補助金による支援などが行われています。
また、農林水産省「６次産業化の取組事例集」では全国の６次産業化の事例が紹介されていますが、これらの事例においてもさまざまな事業者連携が行われています。
沖縄県今帰仁（なきじん）村の農業生産法人株式会社今帰仁ざまみファームでは、睡眠改善効果があるといわれ研究が進められている沖縄の伝統的島野菜クワンソウに着目し、一次加工品として乾燥葉を製造し、流通業者を通して製薬会社への販売を行っています。
また、付加価値向上を図るため、クワンソウの機能性を生かした多様な商品の開発を実施しています。具体的にはクワンソウの花や茎、葉粉末を混ぜ込んだスイーツの開発を行っていますが、こうしたスイーツ等の加工品開発にあたっては、食品製造業者との連携を図っています。
さらに、クワンソウの花摘み体験ツアーのような観光ツアーの企画・運営にあたっては地元観光業者との連携を図っています。
このように、専門的なノウハウを有する他産業の事業者との連携を図ることで、６次産業化を推進し、付加価値の拡大を図ることが可能となるのです。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
【時事解説】事業者連携による６次産業化 その１
６次産業化とは、「１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す」取組みです。「１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（販売）＝６次産業化」とすることで付加価値の拡大を図ることを狙いとしています。
日本政策金融公庫が2011年12月に実施した「６次産業化に関するアンケート調査」によると、６次産業化に取り組んだメリットとして最も回答割合が高かったのは「所得の向上（74.5％）」であり、以下「農産物の生産拡大（50.3％）」「企業的経営の確立（34.5％）」「社員のやりがい向上（28.5％）」「地域からの支援確保（28.5％）」となっています。６次産業化が所得の向上につながる背景には、直接販売に伴い価格決定を主導的に行うことが可能となり、利益率が向上することがあります。
一方で、６次産業化に取り組むにあたっての課題として最も回答割合が高かったのは「商品の差別化・ブランド化（67.3％）」であり、以下「当該事業に必要な人材の確保（55.8％）」「原材料、製品の品質の高さ（54.5％）」「事業開始・継続にあたっての円滑な資金調達（52.7％）」「マーケティングに基づいた商品開発（39.4％）」となっています。このように１次産業の農業生産技術以外に、６次化のカギを握る農産物加工や接客・営業・会計などのノウハウの取得や人材確保が課題となっています。
しかし、一次産業者が単独で商品のブランド化、人材確保、新商品の開発を図ることは容易ではありません。このため農林漁業者が主体となり、他産業と連携して事業展開を行う取組みへの関心が高まっているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）