池山税理士事務所

　６次産業化とは、「１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す」取組みです。「１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（販売）＝６次産業化」とすることで付加価値の拡大を図ることを狙いとしています。

　日本政策金融公庫が2011年12月に実施した「６次産業化に関するアンケート調査」によると、６次産業化に取り組んだメリットとして最も回答割合が高かったのは「所得の向上（74.5％）」であり、以下「農産物の生産拡大（50.3％）」「企業的経営の確立（34.5％）」「社員のやりがい向上（28.5％）」「地域からの支援確保（28.5％）」となっています。６次産業化が所得の向上につながる背景には、直接販売に伴い価格決定を主導的に行うことが可能となり、利益率が向上することがあります。

　一方で、６次産業化に取り組むにあたっての課題として最も回答割合が高かったのは「商品の差別化・ブランド化（67.3％）」であり、以下「当該事業に必要な人材の確保（55.8％）」「原材料、製品の品質の高さ（54.5％）」「事業開始・継続にあたっての円滑な資金調達（52.7％）」「マーケティングに基づいた商品開発（39.4％）」となっています。このように１次産業の農業生産技術以外に、６次化のカギを握る農産物加工や接客・営業・会計などのノウハウの取得や人材確保が課題となっています。

　しかし、一次産業者が単独で商品のブランド化、人材確保、新商品の開発を図ることは容易ではありません。このため農林漁業者が主体となり、他産業と連携して事業展開を行う取組みへの関心が高まっているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）