インフォメーション
◆29年路線価は前年比0.4％増
平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4％増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。
地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点（標準宅地）が約333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。
◆鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新
29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13（宮城県の3.7％増が最高）。下落は32でした（秋田の2.7％減で4年連続最下位）。ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1㎡当たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です（鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません）。
◎過去３年間の鳩居堂前の路線価・前年比
平成27年分：26,960,000円（＋14.2％）
平成28年分：32,000,000円（＋18.7％）
平成29年分：40,320,000円（＋26.0％）
◆上昇傾向はどこまで続くのか…
公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は、 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。
◆今年になって大盛り上がり
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。
◆器は国、中身は金融機関
iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。
運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い（投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります）で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、出口でも税の恩恵が受けられます。
一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要があります。
また、「毎月定額の支出」になること、「60歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。
◆加入者が死亡したらどうなる？
iDeCo加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。
国税庁が公表した2016年分の所得税や贈与税の申告状況によると、所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は40兆円を超え、08年のリーマンショック発生以降で最高を記録しました。また土地などの譲渡所得も前年より１割増え、全国の地価が上昇傾向にある状況を反映した結果となりました。
16年分の所得税の確定申告書を出した人は2169万人で、前年から約18万人増えました。そのうち、所得税の納税額のある人は637万人。特筆すべきは所得金額で、申告納税額のあった637万人の所得を合わせると40兆572億円となり、リーマンショックのあった08年（39兆5940億円）以降で最高を記録しました。円安株高基調のなかで富裕層を中心とする個人所得が増加してきたことが、その背景にあると見られます。納税額は前年比3.1％増の３兆621億円でした。
特に著しい伸びを見せたのが、土地や建物の譲渡所得。49万５千人に譲渡所得があり、所得の合計額は４兆4652億円でした。前年から１割伸び、７年連続で増え続けていることになります。一方で申告人員は前年比1.2%と微増にとどまっていることから、不動産価格の高騰がそのまま譲渡所得の増加に結びついている状況ということでしょう。
土地の譲渡所得が伸びる一方で、株式の譲渡所得は所得のあった人が前年比36.3%減と大きく落ち込みました。昨年初頭の中国市場の混乱から、英国のユーロ離脱、米のトランプ大統領誕生など、株価を混乱させる出来事が多かったことが反映したと見られます。翌年以降へ譲渡損失を繰り越した人も前年から３割以上増えました。
一方、所得のあった１人当たりの金額は前年比49.7％増と大幅に増えていることから、株式市場では少数の「勝ち組」がさらに富を増やした１年だったと言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう総務省が自治体への圧力を強めているなか、制度を利用した寄付の申込みが全国の自治体に殺到しています。〝おトク〟な返礼品がもうすぐなくなってしまうのではという危機感が、納税者を駆け込み寄付へと走らせているようです。
寄付額ランキング上位の常連である宮崎県都城市は、総務省の要請を受けて返礼率を見直した自治体の一つですが、その見直し前に返礼品を申し込みたいという寄付が増え、３月には前年同月に比べ２倍近い申し込みがあったそうです。返礼品を寄付額の３割以内に抑えるよう総務省が全国に通知したのは４月１日のことで、全国の自治体への寄付件数は、その報道がされた３月下旬から一気に増えています。
自治体によっては、もともと近いうちに返礼率を見直す予定で、駆け込み需要に備えて十分な量の返礼品を確保していたという所もありますが、ふるさと納税制度のポータルサイトを見ると、すでに品切れが起きている自治体も出てきています。例年、ふるさと納税を使った寄付は、期限ギリギリの11月から12月にかけて集中する傾向にありましたが、今年は異なる様相を示しつつあると言えます。
総務省の要請には法的拘束力がないため、返礼率をどの程度に設定するかは、最終的には自治体側の判断に委ねられています。慌てて駆け込み寄付をしなくても、今後も価値の高い返礼品が継続される可能性も十分にあります。しかし強制力がないとは言え、総務省による自治体への締め付けは、さらに厳しさを増しつつあるのが現状です。
今後さらに駆け込み需要が加速することを踏まえ、欲しい返礼品があるなら年末を待たず、寄付を急がねばならないかもしれません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範囲が追加され、ＤＮＡ、指紋データ、顔認識データ、パスポートや運転免許証の番号等が追加され、マイナンバーは法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。
◆改正法の概要
改正の概要は以下の通りです。
（1）個人情報保護委員会の設置
（2）個人情報の定義の明確化
（3）一定の個人情報（匿名加工情報）に関する自由な流通を促進する制度の導入
（4）名簿業者対策としての第三者提供をする場合の確認記録作成保存義務
（5）個人データの第三者提供に関する規律の整備（記録や届出義務）
（6）グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備
（7）取り扱う個人情報の数が５千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃。
◆改正法の要点施策
（1）前述の（3）にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないようにすることで、本人の同意なしにパーソナルデータをビジネスに利用、活用できるよう取り扱いルールが定められました。
（2）企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。但し人種、病歴、犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。また第三者とやり取りした場合、記録の作成、保存が必要になります。
（3）これまで取り扱う個人情報の人数が５千人以下の場合は法の対象外でしたがこれは廃止されました。個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作成や保存、安全管理措置が課せられました。