◆2017年卒も売り手市場が続く
　人手不足と言われる昨今、来年の新卒社員を対象とした採用活動ですが、企業としては厳しい採用状況が続きそうです。
　株式会社マイナビによる「2017年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」では、2017年の採用予定を前年と比べて「増やす」とした企業が大学文系で26.0％、大学理系が31.4％と、共に前年比2.3ポイント上がったそうです。「減らす」とした企業より20ポイント以上も上回っており増やす企業が多いと言えます。この事は2012年から6年連続しており、売り手市場が続いています。

◆採用予定数の増加
　2017年採用予定数を前年の採用実績数と比較すると全体平均は19.1％増で非上場企業では20.3％の増加で前年を上回っています。採用予定数の「大きな要因となったもの」は「将来の業績の見通し」45.2％、「年齢構成」44.9％、「前年の採用実績」36.5％が挙げられています。売り手市場の上に採用予定者数の増加もあって採用も一段と困難になりつつあります。

◆今後の新卒採用の見通し
　同調査の採用見通しでは採用環境はさらに難しくなるということですが、その理由として「母集団（エントリー数）の不足」67.2％が最も多く、次いで「内定辞退の増加」59.5％、「活動の早期化へのスケジュール対応」47.2％と続きます。
　今後は学生が求めている情報やアピールポイントを工夫する事も必要でしょう。

◆ミドル層の人材も人手不足
　日本商工会議所の「人手不足等への対応に関する調査結果」（4,072社、回答59.1％）をまとめた結果の発表が6月に行われ、55.6％が「不足している」と回答しています。前年の調査より5.3ポイント上昇しています。業種別では宿泊・飲食業の不足感が大きく79.8％。介護、看護、運輸、建設でも6割以上が不足と答えています。求める人材は一定のキャリアを積んだミドル人材が69.0％と最も高かったと言う事です。
　シニア人材においても前年調査比で高く幅広い層で不足感が拡大しています。
　女性活躍推進については6割以上の企業で実施、検討をしているとの結果も出ています。

◆「地籍調査」とは？
　「地籍調査」という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？　これは、市町村等が、一筆（土地登記簿の一区画）ごとに土地の「所有者」・「地番」・「地目」を確認し、所有者の立会いのもとで「境界」を確定する国土調査法に基づく事業のことです。
　この国土調査法という法律が成立したのは、昭和26年。当時の登記所には、土地の現況に関する資料として「土地台帳」と「付属地図」（明治時代に地租改正を行った時の調査資料）が備え付けられていましたが、さすがにこの時代の測量技術を基としているので不正確なものでした。そのため、戦後の復興に資するという観点から、正確な地図へ置き換えていこうというのが、「地籍調査」事業の目的でした。

◆「境界確定」の他にもメリットが多い
　もちろん、今日においても「地籍調査」はその意義を失っておりません。土地の位置（経度・緯度などの座標情報）や面積の正確な地図が公に整備されていれば、土地の売買や相続の際に生ずる「境界争い」などのトラブルを未然に防ぐことができます。
　また、公共インフラの整備や用地買収、災害時に土地の形質が変わった場合の復旧にも、その情報を役立てることができます。

◆都市部の地籍調査進捗率は24％!?
　このようなハッキリしたメリットがあるにもかかわらず、「地籍調査」は、65年近くの間、なかなか進んでいません。
　国交省HPによれば、平成27年度末現在の全国の進捗率は51％。地域差が顕著に表れており、特に権利関係が複雑な都市部では24％（東京は22％）しか進んでいません
　◎進捗率ベスト３：沖縄99％、福岡98％、青森93％
　◎進捗率ワースト３：京都8％、三重9％、大阪10％
　実施主体の市町村は、人員不足や財政問題を抱え、住民側も土地の権利関係について「寝た子を起こしたくない」という意識もあり、調査は難しいものになっています。

◆「公図」と「現況」のズレも調査
　都市部の地籍確定率24％という数字は、都市部の「公図」の約3/4はあまり参考にならないことを意味します。これではいけないということで、全国の都市部の地籍整備を推進するため、国交省などが協力し「都市再生街区基本調査」（H16～H18）が実施されました。この調査では、公図の角の点に対応すると考えられる現況の座標を、「地籍調査」の基礎情報として測量しています。

◆「暦年贈与サポートサービス」の照会事例
　国税庁のホームページには、「事前照会に対する文書回答事例」が公表されていますが、平成28年3月に気になる照会事例が掲載されました。ある金融機関が照会した「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について」というものです（東京国税局回答）。
　この「暦年贈与サポートサービス」とは、その金融機関の預金口座を有する3親等以内の親族関係にある複数の個人を対象として、その個人間の「贈与の意思及び贈与金額の確認」を行い、「双方合意が存する場合」に限り、「贈与契約書の作成」や「預金の振替」等をサポートするサービスなのだそうです。このサービスに基づく贈与は、相続税法の「定期金給付契約に関する権利」に該当するのかというのが照会の内容でした。

◆「定期金給付契約に関する権利」とは
　「定期金給付契約に関する権利」とは聞き慣れない言葉ですが、いわゆる「年金受給権」を指します。たとえば、ＡがＢに対して5年間現金100万円ずつ贈与する場合、これを「その1年ごとに個別に100万円ずつ贈与する」と見ることができれば、各年で110万円の基礎控除が適用できますので、贈与税は課税されません。ただ、当初より5年間（毎年）現金100万円ずつを贈与するつもりであるならば、これは5年分の「定期金（年金）を受給する権利」を取得したと認定され、一時に贈与税が課税される恐れがあります。この場合に、贈与を受けたものとみなされる金額は、次の①～③のいずれか多い金額とされています。
（有期定期金の場合）
①　解約返戻金の額
②　①に代えて一時金を受けることができる場合…一時金
③　1年間で受けるべき金額×残存期間に応じる予定利率の複利年金現価率

◆「直ち」には定期金給付契約と認定せず
　そのため、現金の「連年贈与」を行う場合と同様に、このサービスが「定期金給付契約に関する権利」に当たる余地があるか心配だ…ということなのです。東京国税局の回答は、このサービスを用いた場合には、贈与の都度の確認があるため、「直ちに」は定期金給付契約とは認定しないとのことのようです（契約の内容や個別の状況などで判断する余地はあるのでしょうかね…）。

参考URL：http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm

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