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◆平成30年10月1日より変更
日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となり、日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。
一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。
◆届出に必要な添付書類と省略事項
扶養認定を受ける方が被保険者と同居している時は下記の(1)と(2)、別居している時は(1)(2)(3)の書類が必要です。
(1)続柄の確認……戸籍謄本か抄本あるいは住民票（同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内に発行されたもの）
省略できる時……被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄の「続柄確認済み」の□にレを付している、又はその旨記載している。
(2)収入の確認……年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等（60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満）
障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合、受取金額の確認ができる通知書控え
省略できる時……扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。
又は扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます。
(3)別居の場合……認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや、現金書留で送金するならばその控え
省略出来る場合……扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生
今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが、年金機構でも添付書類を求められるようになりました。
届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)
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●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は大変お世話になりありがとうございました。
２０１９年は、消費税率の１０％への引き上げ、軽減税率の導入など、
大きな税制の動きが予定されています。
当事務所ではそのような事態に対処すべく、お客様へ早め早めの対応を
心がけていきたいと考えております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
◆３種類の延滞金
納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。
（１）国税にかかる「延滞税」
国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。
（注）罰金ではない国税の「利子税」
法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税（国税通則法第64条）と呼ばれます。
（２）地方税の「延滞金」
地方税法では、第64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)など、税目ごとに規定があります。地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。
（３）社会保険料の延滞金
社会保険料（健康保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金）についても、健康保険法第181条（延滞金）等で、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかる旨が規定されています。
◆損金不算入の延滞金
延滞にかかる罰金を支払った時は、会計上は租税公課等として経費計上します。しかしながら、罰則的意味のため損金には算入されません。法人税法第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)第3項一号に国税に係る延滞税等、二号に地方税法の規定による延滞金は損金不算入とあります。
一方、申告期限の延長にかかる分は罰金ではなく利息なので、損金算入です。上記規定ではカッコ書きで除外されています。
◆社会保険料の延滞金は損金算入
社会保険料の納付遅延に伴う延滞金も罰金でありますが、上記損金不算入の規定で挙げられていないため、損金算入できます。
◆会計帳簿に面倒がらずに明細を書いておく
延滞金の納付時に上記の区分を会計帳簿に明記しておけば、決算の時に納付書をひっくり返して探す手間は省けます。
日頃の適切な記帳が大事ということです。
今年から適用の改正に注意
◆例年12月はパートの勤務時間の調整時期
例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。
◆平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除
（１）配偶者の所得が高ければ考慮不要
これまでは、配偶者控除を受ける人（以後、わかりやすいように“相方”と称します）の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人（同じく、“本人”とします）の所得が38万円以下（＝給与収入にして103万円以下）の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。そのため、この範囲内にパート勤務を抑える人が多かったことから103万円の壁と呼ばれていました。
平成30年の税制改正では、相方の所得が一定額※以上の場合、そもそも配偶者控除が適用されないこととなっています。これは配偶者控除対象の本人が働いておらず、収入がゼロであっても、適用されません。
※本人の合計所得が1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合に適用されません。所得が900万円超～1,000万円以下（給与収入1,120万円～1,220万円）では26万円か13万円の適用となります。
（２）パートの勤務調整は相方の所得次第
相方の所得が高ければ、パート勤務の就業時間調整をしても「配偶者控除対策」という意味はないことになります。12月に勤務調整をしないで働き続けても問題はありません。一方で、相方の合計所得が900万円超～1,000万円の人は、相変わらず、就業時間調整の要望は残るでしょう。
◆相方の勤務先の家族手当の基準等にも注意
では12月の勤務調整はどうすればよいのでしょうか？ 「相方の合計所得が900万円超～1,000万円の人は、いままで以上にシミュレーションが必要」としか言えません。
手取り額の損得で考える場合、①配偶者控除の額、②配偶者特別控除の額（相方の所得と本人の所得により1万円から38万円の控除）、③社会保険料の壁130万円（大企業の場合106万円）も、検討要素となります。また、相方の勤務先に家族手当の所得基準がある場合は、それも大きな検討要素となります。