池山税理士事務所

では、事業者連携による６次産業化では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

　政策面においては、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することを目的として2008年に「農商工等連携促進法」が施行され、認定事業者に対する金融支援や専門家派遣、補助金による支援などが行われています。

　また、農林水産省「６次産業化の取組事例集」では全国の６次産業化の事例が紹介されていますが、これらの事例においてもさまざまな事業者連携が行われています。

　沖縄県今帰仁（なきじん）村の農業生産法人株式会社今帰仁ざまみファームでは、睡眠改善効果があるといわれ研究が進められている沖縄の伝統的島野菜クワンソウに着目し、一次加工品として乾燥葉を製造し、流通業者を通して製薬会社への販売を行っています。

　また、付加価値向上を図るため、クワンソウの機能性を生かした多様な商品の開発を実施しています。具体的にはクワンソウの花や茎、葉粉末を混ぜ込んだスイーツの開発を行っていますが、こうしたスイーツ等の加工品開発にあたっては、食品製造業者との連携を図っています。

　さらに、クワンソウの花摘み体験ツアーのような観光ツアーの企画・運営にあたっては地元観光業者との連携を図っています。

　このように、専門的なノウハウを有する他産業の事業者との連携を図ることで、６次産業化を推進し、付加価値の拡大を図ることが可能となるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）