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◆民法（債権法）の改正
労働基準法第115条は、賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、退職手当の請求権は５年間の消滅時効を定めています。
2020年４月１日に施行される改正民法（第166条第１項）では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。
①債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき。
②権利を行使できる時（客観的起算点）から10年間行使しないとき。
従来、「使用人等の給与」等に設定されていた短期消滅時効が民法では廃止されますので、労働基準法の賃金請求権の消滅時効の取扱いがどうなるか注目されていました。
◆労働基準法の賃金請求権は当面３年に
厚生労働省は、通常国会に労働基準法改正案を提出し、賃金請求権の消滅時効は、客観的起算点から５年を原則とするものの、労働基準法第109条の記録保存期間に合わせて当分の間３年とし、５年後に必要に応じて見直すことになりそうです。
なお、退職手当の請求権の５年間、年次有給休暇取得の２年間の消滅時効に変更はありません。
◆未払賃金の遡及も最大３年に
労働基準監督官の臨検で未払賃金に関して是正勧告された場合、最大２年分の遡及払いを指導されていましたが、今回の改正で、さらに１年分多く遡及される可能性があります。
つまり、臨検で未払賃金の是正勧告を受けた場合や未払賃金に関する裁判で会社敗訴となった場合のリスクが1.5倍となるということです。
従来の２年遡及でも、企業にはかなりの痛手となっていましたので、遡及が最大３年となれば、会社の存続自体が危ぶまれるケースが増えてくるかもしれません。
◆実質無償の高校授業料
国や地方自治体は、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。
国の高等学校等就学支援金制度もその１つですが、今年4月から私立高校等に通う生徒への支援上限や、補助される金額を決める基準値の変更が行われています。
◆私立学校に通う生徒への支援額引き上げ
私立高校に通う場合の国からの支給上限額が引き上げられました。世帯年収がおおよそ590万円未満の場合、従来の支援金の最大額は29万7,000円でしたが、最大39万6,000円となり、また住民税の所得割額に応じた3段階の支援金額の差もなくなりました。地方自治体の授業料補助を組み合わせると、所得制限にかからない場合、授業料は実質ゼロになる仕組みです。
◆国の支援金の支給基準の改定
今までは両親2人分の「都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算」で、支給の有無や支給額の大小が決まっていましたが、今年7月分からは、両親2人分の「市町村民税の課税標準額×6％から市町村民税の調整控除の額を引いたもの」が判定の基準となります。
簡単に言うと、従来は住宅ローン控除の住民税分の控除や、ふるさと納税等の住民税分の控除をした後の、税額を基準としていましたが、改正により住民税の課税所得額が基準となりますので、意図的に税額を減らすふるさと納税等の行為は意味がなくなります。
◆地域や状況により負担の増減はさまざま
国による支援の改正の他に、都道府県によって私立高校の授業料の補助にも改正が予定されている所や、地域によって世帯の課税所得や所得割額がいくらまでなら所得制限にかからずに無償化の範囲になるか、または自己負担になる授業料がいくらになるのかが異なります。実質的な支援額がどのくらいになるのかを知りたい場合は、国と都道府県両方の支援金の基準を調べる必要があります。
例えば東京都の場合、今年から無償化になる世帯年収をおおよそ910万円未満とする方針で、子供を3人以上育てる世帯については、世帯年収に関係なく授業料の支援を行う等の方策を立てています。
所得に占める税金と社会保障費の負担割合を示す「国民負担率」が、2020年度に過去最高の44.6％となる見通しであることが財務省の報告で分かりました。昨年10月の消費増税で負担が増しているためで、18年度から下降した19年度と比べて0.8ポイントの上昇となります。
財務省の推計によると、20年度の租税負担率は26.5％、社会保障負担率は18.1％となります。合計した負担率44.6％は、18年度の44.1％を抜いて過去最高となります。10年度前と比べると7.4ポイントも増加する見通しで、国民の負担はますます重くなるばかりです。
この国民負担率44.6％は、将来世代へ先送りしている財政赤字の負担を考慮したものではありません。国の借金を国民が肩代わりする分をも含めた「潜在的国民負担率」は20年度には49.9％となる見通しです。財務省の推計通りとなれば過去３番目の負担率になります。
なお国民負担率を先進諸国と比較すると、約70％のフランスや60％のスウェーデンなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30％台よりは高い水準となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆新卒の採用活動は３月スタート
文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査（速報版）』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は３月が最も多く、選考開始についても３月が最多、次に４月、６月と分散しているという結果が出ました。６月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ３割、つまり７割の企業は５月以前に選考を開始し、その数は昨年よりも増加しています。経団連の指針廃止にともない、スケジュールについては政府主導となっていますが、今年も３月スタートに向けて準備を進めている企業が多いのではないでしょうか。
◆採用活動準備のポイント
準備段階では、これまでの採用における課題を振り返り、採用したい人数や予算などを確認して採用計画を策定、そして求める人材像を明確化したうえで、面接官との認識の共有や面接トレーニングなども必要に応じて行っていきます。
広報活動としては、民間の求人サイトや自社HPからの採用告知、SNSを使った募集などがありますが、打ち手を増やすために、ハローワークも活用していきましょう。
◆ハローワークのサービスが変わります
2020年1月6日からハローワークのシステムが刷新されます。変更点は大きく２つ、これまで課題であった利便性が向上し、詳細な情報の提供が可能となります。
具体的には、企業側からの情報を掲載する「求人者マイページ」を開設できるようになります。これによって、ハローワークに赴くことなく社内のパソコンから随時情報の掲載や変更ができ、また求人者とやり取りできるメッセージ機能もあります。そして、事業所や働いている様子など画像情報の公開や、企業側からのメッセージをPR情報として掲載できるようになります。
より効果的に採用活動を進めるためには、企業の魅力を伝える採用コミュニケーションが重要です。丁寧に情報を伝えることで、就職後に「聞いていたのと違った」と感じて離職してしまうことの防止にもなります。自社の魅力を見つめなおして伝えることが、人材獲得の第一歩です。
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●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
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●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)