池山税理士事務所

　所得に占める税金と社会保障費の負担割合を示す「国民負担率」が、2020年度に過去最高の44.6％となる見通しであることが財務省の報告で分かりました。昨年10月の消費増税で負担が増しているためで、18年度から下降した19年度と比べて0.8ポイントの上昇となります。

　財務省の推計によると、20年度の租税負担率は26.5％、社会保障負担率は18.1％となります。合計した負担率44.6％は、18年度の44.1％を抜いて過去最高となります。10年度前と比べると7.4ポイントも増加する見通しで、国民の負担はますます重くなるばかりです。

　この国民負担率44.6％は、将来世代へ先送りしている財政赤字の負担を考慮したものではありません。国の借金を国民が肩代わりする分をも含めた「潜在的国民負担率」は20年度には49.9％となる見通しです。財務省の推計通りとなれば過去３番目の負担率になります。

　なお国民負担率を先進諸国と比較すると、約70％のフランスや60％のスウェーデンなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30％台よりは高い水準となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞