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顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約６割が購入後４年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かりました。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売手数料を得るケースが多発していて、金融庁は生命保険会社や銀行などに販売手法の見直しを求めています。
外貨建て保険は、顧客の支払った保険料を米ドルやユーロなどの外貨に換えて運用します。通常の円建て生命保険と同様、死亡時などに保険金が支払われますが、資産運用商品として購入する人が多数となっています。
特に2022年以降、海外の金利上昇を受けて外貨建て保険の利回りも上昇し、４％を超える商品も出るなど人気が高まりました。銀行窓口での販売額は22年度上半期で1.2兆円と21年度下期の1.7倍に増加。一方で、為替の動向などによって元本割れに陥るリスクもあります。
金融庁が４月に発表した調査結果によると、代表的な外貨建て保険８商品の運用継続期間は平均2.5年で、購入後４年以内に約６割が解約されていました。商品の多くは、含み益があらかじめ設定した目標に到達すると、自動的に利回りの低い円建て運用に切り替わる仕組みでした。
目標を引き上げれば解約しないで済むにもかかわらず、金融機関が十分に説明をせず途中解約させ、同じ商品を販売していたケースが多数ありました。解約時には高額な手数料がかかり、実際に受け取る顧客の利益は減少します。
保険を組成した保険会社から、商品を販売する銀行などに支払われる販売手数料は初年度が高く設定されます。このことも新規契約を重視する風土を助長したとみられます。金融庁は「顧客にとって経済合理性がない。商品販売後の顧客への丁寧な対応が欠けている」と問題視しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
一般会計の総額が112兆5717億円となる2024年度予算が成立しました。前年度当初予算（114兆3812億円）より減りましたが過去２番目の規模となり、２年連続で110兆円を超えました。
歳出で最も多くを占めるのは社会保障費で、過去最高の37兆7193億円でした。大学など高等教育費支援や児童手当の拡充を盛り込んだ少子化対策の経費を計上しています。医療・福祉従事者の賃上げにつながるプラスの報酬改定も反映させました。過去に発行した国債の償還や利払いにあてる国債費は27兆90億円で、過去最大。金利の想定利率を1.1％から1.9％に引き上げたことが影響しています。
元日に発生した能登半島地震を受け、災害対応など緊急時に使用する一般予備費は例年の倍額になる１兆円を確保。このほか物価高対策と賃上げ促進に活用できる予備費としても１兆円を計上しました。
歳入面では、税収を過去最高の69兆6080億円と見積もりました。６月以降に所得税と個人住民税が１人当たり計４万円減税される分が減収になります。総額に足りない35兆4490億円は新規国債の発行で賄います。
あるエコノミストは「岸田政権は賃上げを重視し、春闘でも成果は一部に現れた。だが、約束を実現するために不可欠な労働生産性の上昇率を高めていく政策は見えてこない。賃上げの促進だけでは持続しない」と注文を付けています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日
●特別農業所得者の承認申請
5月31日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額から本人3万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき3万円が控除され、令和6年分個人住民税所得割額から本人1万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき1万円が控除されます。
◆給与に係る定額減税
給与支払者は、令和6年6月１日現在の在職者（基準日在職者）から扶養控除等申告書の提出を受けた場合（甲欄適用者）、6月１日以後、最初に支払う給与・賞与等の源泉徴収税額から月次減税額を順次控除します（月次減税事務）。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します（年調減税事務）。減税額は各人別控除事績簿を備えて管理し、源泉徴収票の摘要欄には、定額減税控除済額を記載します。扶養控除等申告書に記載していない合計所得金額900万円超の基準日在職者の同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族には、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書」等の提出を受けます。
◆公的年金等に係る定額減税
公的年金等の支払いを受ける者は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出することにより、6月１日以後、最初に支払う年金の源泉徴収税額から定額減税額を順次控除します。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します。
◆事業所得・不動産所得・退職所得の場合
事業所得・不動産所得のある納税者は、予定納税額から定額減税の本人分が控除されます。さらに、予定納税額の減額申請の手続により、同一生計配偶者分、扶養親族分の減税額相当額を控除できます。予定納税のない納税者は、確定申告にて定額減税額の控除を受けます。退職所得のある納税者は、源泉徴収時に定額減税額の控除は行われず、確定申告にて控除を受けます。
◆住民税額からの控除方法
住民税所得割額からの控除は、給与所得で特別徴収の場合、令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均等額を控除。普通徴収の場合、第１期分（令和6年6月分）から順次控除。公的年金等は、令和6年10月分の特別徴収税額から順次控除。控除しきれない額は、調整給付金で支給されます。
４月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は２月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRなどに取り組み、認知度向上に努めるそうです。
所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、今年４月にスタートするのが相続登記の義務化制度。相続による土地の取得を知ってから３年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠ったときには10万円以下の過料を科します。それでも10年間届出がなければ法定割合で分割したとみなし、それぞれの所有者に固定資産税や管理義務を課します。また４月以降に発生する相続だけでなく、これまでに発生した相続や住所変更も対象に含まれ、現時点で登記が行われていない全ての土地で登記が義務化されます。
同制度に関する国の認知度調査では、「（相続登記が義務化されることを）詳しく知っている」と「大体知っている」の合計が23年度は32％（22年度33％）にとどまりました。
こうした状況を受けて小泉大臣は、「（周知が進まないと）本来の意味でのこの制度の趣旨が生かされない」とした上で、「50代から60代をターゲットにした、相続あるいは遺産、資産形成、そういったものに関心を持つ世代をターゲットにする方法を、プロフェッショナルの知恵も借りて何とか編み出していきたい」と、より対象を絞り込んだPRに取り組んでいく方針を示しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞