◆歯科診療で医療費控除の対象となるもの
　歯科医師の診療・治療に対する支払で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないものは、医療費控除の対象となります。ただ、保険がきかないもの（自由診療）や、高価な材料を使用する場合など判断に迷うものもあります。具体的な例を見ていきましょう。

（例１）金やポーセレン（セラミック）を使用した歯の治療費…医療費控除の対象（○）
　歯の治療のために一般的に使用される材料を使用するのであれば、健康保険の適用がなく、高額となったとしても控除の対象となります。金やポーセレン（セラミック）は、現在では一般的に使用されているものですので、控除の対象となります。
（例２）インプラント治療・入れ歯（義歯）…医療費控除の対象（○）
　（例１）と同じ考え方です。治療等が失われた歯の機能を補う目的の一般的なものである限り、控除の対象となります。
（例３）発育段階にある子供の不正咬合の歯列矯正…医療費控除の対象（○）
　歯列矯正を受ける方の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合、控除の対象となります。
（例４）容ぼうを美化するための歯列矯正の費用…医療費控除の対象外（×）
　歯の治療に対する支払ではないので、該当しないこととなります。
（例５）小さいお子さんの通院に付添いが必要な場合の付添人の交通費…医療費控除の対象（○）
　通院費に含まれます。この場合、通院日・金額も記録しておくようにして下さい（ガソリン代など、公共交通機関以外を使用した場合の費用は、控除対象になりません）。
（例６）歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合…その年に信販会社が立替払をした金額が医療費控除の対象
　控除の対象となる医療費は、その年に支払ったものが対象であり、未払のものは対象となりません。歯科ローンの場合、治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済します。そのため、信販会社が立替払をした年のその立替えた金額が控除対象となります。
（例７）歯石・歯垢の除去費用・ホワイトニング…医療費控除の対象外（×）

3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月15日
●前年分贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）※
●前年分所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）※
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出（延納期限：5月31日）
●個人の青色申告の承認申請（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内）
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
●国外財産調書の提出

3月31日
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告※
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者（前年12月分及び当年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

※新型コロナウイルスの影響により申告等が困難な方は4月15日まで延長申請可となりました。詳しくは↓の参考URLを参照ください。

　最近、週休3日制を導入する企業が増え、休みの取り方も多様化しています。その中、大阪の食品会社ではパートタイマーを対象に「フリースケジュール制」を導入しています。この制度は、連絡なしに、好きな日に、好きな時間だけ働くというものです。子どもが熱を出しても、連絡をせずに突然の休暇がとれます。

　この会社は天然エビの水産加工業を営んでいます。むきエビやエビフライなどをこしらえ、スーパーやレストランなどへ卸販売しています。定時は月～金曜日の8時30分から17時まで、土日は休みになっています。この範囲内で、出勤日はもとより出勤・退勤時間も自由に自分で決められます。遅刻や欠勤などの事前連絡は一切しない決まりになっています。

　5年前にフリースケジュール制を導入しましたが、これまで欠品は一度もないといいます。なぜ、このような制度でも仕事が回るのでしょうか。まず、正社員はすべての作業ができるようにし、決められた時間通りに勤務します。正社員二人とパートが一人いれば、作業が開始できる仕組みになっています。また、商品が冷凍食品なので、在庫が3か月分あります。日ごとの製造量に多少のばらつきがあっても納期に遅れは生じません。

　パートをフリースケジュールにしたことで、正社員にもメリットがあります。一つはシフト表の作成が不要になりました。従来は、公平性を重視し作業者全員に配慮してシフトを組んでいましたが、気づかいから解放されました。また、パートタイマーの離職率が低下したのもよい効果といえます。フリースケジュール制の導入はまだパートタイマーだけにとどまっています。ただ、メリットが多いので将来は正社員に導入する企業も出てくるかもしれません。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

  2021年6月、「選択的週休3日制」が政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれました。週休3日制を取り入れることで、育児や介護、ボランティアなどをしやすくすることが狙いです。また、育児や介護による退職者を減らす効果も期待できます。

　週休3日といっても、企業により制度は異なります。中には、介護や育児をしている従業員に限り認めている企業もあります。また、ある精米機メーカーでは、夏季限定で週休3日制を導入しています。猛暑の中で働いても生産性が上がりませんし、収穫期の秋に向けて身体を休めておきたいという思惑があるようです。

　休みが増える中、給与はどうなるのでしょうか。原則は「ノーワーク・ノーペイ」、働く時間が減った分、給与も減るというのが一般的な方針です。ただ、例外もあり、週休3日制の労働時間と給与については下記の3つのパターンがあります。
①労働時間を減らし、給与も減らす（原則、ノーワーク・ノーペイ）
②労働時間を維持し、給与も維持する
③労働時間を減らすが、給与は維持する

　②は衣類の製造小売業などで実施しているスタイルです。一日に働く時間を増やし労働時間はこれまでと変わらないので給与は維持。休みの日だけが増えるという形です。
　③は日本マイクロソフト社が実施しています。無駄な業務を見直し効率化することで実現させました。週休3日制を導入しても売上は落ち込まなかったといいます。仕事の種類によっては、労働時間の長さと成果は必ずしも一致するものではありません。工夫次第で、労働時間を減らし週休3日を実現しながら、給与を減らさず維持することも可能なのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月28日
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）
○前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）
○固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定める日）