池山税理士事務所

  2021年6月、「選択的週休3日制」が政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれました。週休3日制を取り入れることで、育児や介護、ボランティアなどをしやすくすることが狙いです。また、育児や介護による退職者を減らす効果も期待できます。

　週休3日といっても、企業により制度は異なります。中には、介護や育児をしている従業員に限り認めている企業もあります。また、ある精米機メーカーでは、夏季限定で週休3日制を導入しています。猛暑の中で働いても生産性が上がりませんし、収穫期の秋に向けて身体を休めておきたいという思惑があるようです。

　休みが増える中、給与はどうなるのでしょうか。原則は「ノーワーク・ノーペイ」、働く時間が減った分、給与も減るというのが一般的な方針です。ただ、例外もあり、週休3日制の労働時間と給与については下記の3つのパターンがあります。
①労働時間を減らし、給与も減らす（原則、ノーワーク・ノーペイ）
②労働時間を維持し、給与も維持する
③労働時間を減らすが、給与は維持する

　②は衣類の製造小売業などで実施しているスタイルです。一日に働く時間を増やし労働時間はこれまでと変わらないので給与は維持。休みの日だけが増えるという形です。
　③は日本マイクロソフト社が実施しています。無駄な業務を見直し効率化することで実現させました。週休3日制を導入しても売上は落ち込まなかったといいます。仕事の種類によっては、労働時間の長さと成果は必ずしも一致するものではありません。工夫次第で、労働時間を減らし週休3日を実現しながら、給与を減らさず維持することも可能なのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）