今年のノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。日本被団協は47都道府県それぞれにある被爆者団体の協議会で、「被爆者唯一の全国組織」です。賞金は1100万スウェーデンクローナ（約１億６千万円）となります。

　今回の受賞に関連したニュースであまり語られていない税金について考えてみましょう。結論から記すと、ノーベル賞の賞金には基本的に税金が掛かりません。ただし経済学賞に限っては課税対象。というのも、賞金で非課税となるのは「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」とされていて、経済学賞だけはスウェーデン国立銀行から交付されるものなので、課税対象となっています。

　ノーベル賞受賞者のなかには、研究機関や活動団体などに賞金を寄付する場合もあります。寄付先が国立大学法人や学校法人への寄付は一般的に税制優遇の対象となります。具体的には、総所得金額の４割を上限に、寄付金額から２千円を差し引いた金額を所得から控除することが可能です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞