池山税理士事務所

　総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和５年度に自治体が受け入れた寄付金額の合計は１兆1175億円で、制度開始以来はじめて１兆円の大台を突破しました。受入件数も5894万件で過去最多。ふるさと納税をすることによって控除された住民税（住民税控除額）は総額7682億円で、控除適用者数は約１千万人。どちらも過去最多で、適用者は初の１千万人超となりました。

　都道府県別でみると、受入件数・受入額とも北海道がトップ。973万8882件・1654億9600万円の寄付を集めました。一方、住民税の控除額が最も多かったのは東京都で、本来ならば都税としての税収が見込まれていた1899億3300万円が他の自治体へ流出したことになります。

　受入額から控除額を差し引いた収支がマイナス、いわゆる〝ふるさと納税赤字〟が生じているのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、奈良、広島、山口の１都１府８県。東京都の〝赤字〟は1820億７千万円で、北海道の〝黒字〟である1451億100万円をはるかに超過しています。関東では他に、神奈川が626億6600万円、埼玉が357億８千万円、千葉が211億5300万円と、いずれも大きな〝赤字〟となりました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞