2021年の社長の平均年齢が前年から0.2歳上昇して60.3歳となり、過去最高を更新したことが帝国データバンク（TDB）の調べで分かりました。調査を開始した1990年の54.0歳から上昇を続けていて、過去最高を記録するのは31年連続。全国の企業147万社のデータをもとに集計したものです。

　年代別の割合を見てみると、最も多かったのは「50代」の27.6％でしたが、「60代」が26.9％、「70代」が20.2％、「80代以上」が4.7％と合わせて「60代以上」の社長が全体の過半数を占めています。「40代」は17.1％、「30代以下」は3.4％にとどまりました。

　社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられています。TDBによれば21年の「社長交代率」は3.9％にとどまり、調査をはじめた1990年（4.9％）と比較すると１ポイント低下しています。TDBは「今後も社長の平均年齢の上昇はとどまりそうもない」と見ています。

　中小企業庁によれば依然として６割を超える企業において後継者が不在とされています。そのうえTDBが昨年８月に実施したアンケートによれば「後継者への移行にかかる期間」について「３年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要と見られています。TDBは「適切な人材の選定・育成などを含めると交代は容易ではなく、今後も社長交代率の短期間における大幅な上昇は見込めない」としました。

　業種別では「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）と４つの業種が全体の平均年齢を上回りました。特に不動産業では70代が24.5％を占めて最多となっていて、高齢化の傾向がもっとも顕著になっています。なお、最も平均年齢が低かったのは「サービス業」の58.8歳です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞