池山税理士事務所

　新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」を受けたにもかかわらず倒産に追い込まれた企業が、ついに１千件の大台を超えました。東京商工リサーチによると、８月の関連倒産は57件で４カ月連続の50件超えとなり、初めてゼロゼロ倒産が確認された2020年７月からの累計が1025件となりました。

　ゼロゼロ融資は、コロナ禍で急減な業績悪化に見舞われた中小・零細企業の資金繰り支援策として実施され、倒産抑制に効果をみせました。しかし副作用として過剰債務に陥った企業は多いのが実状です。ゼロゼロ融資の民間金融機関の返済がピークを迎え、「業績回復の目途が立たず息切れする企業が増えている」と東商リサーチは見ています。

　「ゼロゼロ融資」を利用した８月の倒産を業種分類別にみると、「飲食店」が７件で最多。コロナ禍で弱体化した経営状態に、材料や光熱費の高騰が追い打ちをかけました。また「社会保険・社会福祉・介護事業」も５件で２番目に多い業種となりました。コロナ禍でサービスの利用減少が損失拡大につながったとみられます。このほか、「総合工事業」が５件で同率２位に並び、「職別工事業」が４件で続きます。資材価格や外注費の高騰に加え、人手不足に伴う工期遅れや失注などが響きました。

　政府は今年１月、ゼロゼロ融資返済を見据えてコロナ借換保証を創設したほか、８月には金融庁が金融行政方針を発表し、資本性劣後ローンの活用などを含めた事業者支援の徹底を金融機関に促しました。ただ、こうした施策がどの程度の効果を発揮するのか、東商リサーチは「経営の疲弊した中小・零細企業に残された時間は少ない」とみています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆47都道府県で39円～47円の引き上げ
　令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、4区分だったランクが今年度から3区分に変更となり、改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで39円以上引き上げられ、東京都は時給1,113円と最高です。
　最高額1,113円と最低額893円の金額差は220円です。差の割合は80.2％と8割を超えて地域格差は少しずつ改善しています。

◆地方で目安を上回る回答相次ぐ
　近年最低賃金は引き上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きく、昨年10月～今年6月までの消費者物価指数は対前年同期比4.3％で最低賃金引き上げ率3.3％を大きく上回っています。目安を上回る引き上げが賃金の低い地方で相次ぎました。地域経済の活性化や若年層の流出を防ぎ労働人口を確保するには、目安より高い金額が必至と上乗せした回答が24県ありました。引き上げ幅の全国加重平均額は43円で過去最高となっています。

◆令和5年度の改定額は以下の通り
・39円改定　岩手893円
・40円改定　北海道960円　宮城923円　群馬935円　富山948円　山梨938円
長野948円　岐阜950円　静岡984円　三重973円　滋賀967円　京都1008円
奈良936円　岡山932円　和歌山929円　広島970円　山口928円　香川918円
・41円改定　栃木954円　埼玉1028円　東京1113円　神奈川1112円　新潟931円
愛知1027円　大阪1064円　兵庫1001円　徳島896円　福岡941円
・42円改定　福島900円　茨城953円　千葉1026円　石川933円
・43円改定　福井931円　 沖縄896円
・44円改定　秋田897円　 愛媛897円　高知897円　宮崎897円　鹿児島897円
・45円改定　青森898円　大分899円　長崎898円　熊本898円
・46円改定　山形900円　鳥取900円
・47円改定　島根904円　佐賀900円