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2017-02-21 16:48:00

決算書を不要とするアマゾン型融資は、こうした銀行の悩みを見事に解決しています。問題なのは、リアルタイムの企業の実態です。アマゾンモールに出品している商品の販売状況を見れば、企業の現在の本当の実力がつかめます。決済もアマゾンの口座を通す限り、資金トレースができますから、返済財源の確保も容易です。アマゾンに出品している商品が実質的に担保になりますから、不動産担保や保証人も不要です。

 さらに銀行における決算書の審査は現場である支店の担当者の起案からはじまって、課長、支店長の決裁、そして金額次第では本店の決裁も必要になりますから、かなりの日数がかかります。

 それに対し、アマゾン型融資はモールに出品している商品の売り上げ状況をコンピュータで判断するだけですから、銀行よりずっとスピーディーに決定できます。

 アマゾン型融資で対応可能なのはアマゾンに出品した商品関連の運転資金だけであり、今後の企業の浮沈がかかる設備投資などの大型融資には向いていません。したがって、アマゾン型融資が企業金融の主流となることはありません。ただ、このアマゾン型融資が銀行型融資の脆弱性を補い、しかも、顧客の利便性の向上に寄与していることは間違いありません。銀行にとって、アマゾン型融資が一つの脅威となることは事実でしょう。また、銀行に対して、決算書の財務的数値をモノと関連して裏付けることの重要性を再認識させているともいえます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


2017-02-12 17:44:00

近年、既存の銀行融資が伸び悩む中で、アマゾンなどのネット通販業者による融資サービスが拡大しています。同じ融資とはいっても、銀行とネット通販業者ではその内容は大きく異なります。ポイントは決算書を必要とするか否かにあります。

 融資に際して、銀行では決算書が必須ですが、アマゾンでは不要です。アマゾンの判断根拠は、唯一自身の販売モールにおける商品の販売実績だけです。商品の販売状況から融資金額を決定し、その販売代金から融資金の返済を行います。これは決算書の財務的審査に重点を置く銀行の融資の弱点をカバーしています。

 そこで、銀行が行う決算書審査による融資にはどのような弱点があるのか考えてみます。

 一つは、決算書の正確性です。ほとんどの非上場企業は会計監査人の監査を受けていませんから、会社外の人間による決算書の正確性の担保はなされていません。決算書の正確性はもっぱら決算書を作成する経営者に依存します。

 もう一つの決算書審査の問題点は、決算書に表現されている数字はあくまで過去の実績であり、融資金の返済が要請される将来時点での確実性を保証するものではないということです。過去の実績が悪くても、現在の取扱商品が売れて、将来返済できる力があれば、融資できますし、逆に過去の実績が良くても、現在の商品の売れ行きが悪ければ、融資は妥当ではありません。そうしたことを決算書から読み取ることは簡単なことではありません。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


2017-02-04 10:27:00

電子申告システム「e-Tax(イータックス)」で税務申告(申請、届出)しても別途郵送しなければならなかった添付書面の一部について、今年1月4日からPDF形式のデータ添付による送信が可能になりました。

 データ送信できるようになったのは、所得税、贈与税の申告手続きと、所得税、消費税(個人)、贈与税、相続税、電子帳簿保存法(個人)関係の申請・届出手続きに関連する書類。1ファイルあたり最大1メガバイトまで送信できます。添付書面のルールが簡素化されたことで、多少なりとも電子申告がしやすくなったようです。

 なお、平成29年1月3日以前に提出した申告、申請、届出に掛かる添付書類については、同月4日以降でもPDFでの提出はできません。

 法人税、消費税(法人)、酒税の申告手続きなどのデータ添付は、平成28年4月から可能になっています。PDFデータで送信した添付書類のうち、法令の規定で原本の提出が必要とされている収用証明書、登記事項証明書などの添付書類については、法定申告期限から5年間保存する必要があります。
<情報提供:エヌピー通信社>


2017-02-02 13:04:00

high-work-1231168.jpg ◆雇用保険の適用拡大
 平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。今までも高年齢被保険者として65歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。今回の改正は65歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者となり、次の様な方が対象になります。
①平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
②平成28年12月までに65歳以上の人を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。この場合は平成29年1月1日が適用日になります。
③平成28年12月末時点で高年齢被保険者である人(65歳未満で雇用され継続勤務している人)は改めて手続は必要ありません。
 ①と②の対象者は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。

◆雇用保険の加入対象とは
①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、雇用期間が31日以上の見込みである
②被保険者になった日の属する月の翌月10日までに資格取得届を提出しますが、平成28年12月末以前より雇用していた人が被保険者となる場合は、平成29年3月31日までに取得届を提出すればよい事となっています。事業主が労働者の希望により加入の有無を決めるものではありません。要件に該当すれば当然被保険者になりますのでご注意ください。

◆雇用保険料について
 65歳以上の方の保険料は徴収するのでしょうか。平成31年度分までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料の支払いも発生しません。
 また、65歳以上の方も各給付金の対象となりますので、離職をした時は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。離職後に住居を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、受給資格決定を受ける必要があります。被保険者期間が1年以上あれば基本手当日額の50日分、1年未満の場合は30日分が一時金として受けられます。

 


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